令和2年9月4日、栃木市議会は第6回定例会を開催した。
本会議では、一般質問を中心に重要な論点が挙げられた。
特に、災害時の避難の在り方が強調され、議員からは「避難場所と避難所」の認識の明確化が求められた。
「備えあれば憂いなし」との観点から、地域の避難者が迅速に対応できるよう、避難場所の整備を進めることが重要であるとの意見が見られた。
具体的には、福田栄治危機管理監が「緊急避難場所の登録を進めています」と述べ、自主防災組織の重要性についても触れた。
次に、低炭素社会に向けた取り組みでは、多くの議員からゼロカーボンシティー宣言の推進を求める意見が挙がった。
「2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す流れに、栃木市も参加すべきではと指摘する声が強まった。
地域の環境保全、経済活性化を図る上で、環境施策は必要不可欠であると強調された。
その後、新型コロナウイルス感染症対策についても議論がなされた。
針谷正夫議員は「経済支援の必要性」を訴え、金融機関との情報連携の強化を提案した。
また休日のいわゆる密を避けるためにも、葬祭業者への支援が不可欠であるとの意見も挙がった。
市長は「自主防災組織の設立を市がバックアップする必要性」を認識したと答弁した。
しかし、組織見直しの議論では、「果たしてその急ぎが本当に必要か？」という意見も上がった。
地方自治体に求められるサービスを維持したまま、効率的に改革を進める方法について改めて考えるべきだという指摘があった。
最後に、農作業事故の状況についても引き続き取り上げられ、熱中症対策の重要性が再確認された。
「新型コロナウイルス感染症への対策と熱中症対策の両立が求められる」との意見が強まり、特に高齢者への注意喚起の必要性が議論された。
教育部からは「子どもたちにとっての安全を最優先に考えるべき」との前向きな姿勢が示された。
議員たちは、全体的に自市の安全に関する議論が進展したことを明確に訴えた。