令和元年第6回栃木市議会定例会が開催され、会期は20日間と決定した。
議会では、まず、日程第1として当局の行政報告が行われ、多くの被災者に対する支援策が報告された。大川秀子市長は、台風第19号による被害の詳細を説明し、支援総合窓口を設置したことを伝えた。
被害に関するデータとして、全壊9世帯、大規模半壊82世帯など、計7,801世帯が被災したと述べた。市は、復旧活動を進め、ボランティアの支援も受けながら、災害ごみの回収や仮設住宅の整備を行っている。
また、市長は、国民健康保険税や介護保険料の免除についても触れ、被災者支援の重要性を強調した。特に、今後の復旧の進捗とともに、被災者への手厚い支援を続けていく姿勢を示したが、全市民が一丸となる必要性を強調した。
次に、日程第3では、議案第139号から第165号までの27件の議案が上程され、補正予算や条例の改正に関する詳細が説明された。今回の補正予算には、一般会計予算の見直しや国民健康保険特別会計の予算も含まれており、それぞれの議案には議員からの質疑が待たれている。
休会についても承認され、次回は12月3日に一般質問が予定されている。この間、議員は議案に関する調査を行うこととなった。市議会は引き続き、適切な審議を通じて市民の福祉向上を図ることが期待される。