那須塩原市議会は令和3年12月1日、定例会議を開催し、様々な市政一般質問が行われた。中でも注目されたのが、子育て支援関連のアジェンダであった。
星宏子議員（公明クラブ）は、子育て支援制度を活用するための母子手帳アプリの導入について質問した。星議員は、新型コロナウイルスの影響で子育て支援サービスへのアクセスが制限されていると言及した。アプリの導入により、情報提供や予防接種の管理が行いやすくなることを強調し、保護者のニーズに合わせたサービス改善を求めた。
この質問に対し、鹿野伸二保健福祉部長は、現在数種の母子手帳アプリが存在し、自治体の情報発信機能が含まれるアプリの調査研究を進める考えを示した。さらに、利用者の意見も参照し、実施可能性を検討する方針を表明した。
また、中里康寛議員より、大規模災害から住民を守るための建設発生土処理についての質疑があり、環境保全と市の不適切な土砂管理問題が指摘された。総務部長は、建設発生土の年間発生状況やその利用状況を説明し、適切な処理の難しさを訴えるとともに、他自治体との連携を強調した。
山形紀弘議員からは、観光行政に関する質問が行われ、本市の宿泊者数の現状やリフレッシュ宿泊キャンペーンの執行状況が報告された。部長は観光事業の重要性を訴え、今後も積極的に取り組む意義を説明した。特に、コロナ禍における観光業の回復に向けた施策が必要との認識を示した。
議事は続き、森本彰伸議員からは人口減少問題を取り上げ、結婚支援事業や各種施策の効果を問う場面があった。結婚支援事業の現在の登録者数及び成婚数が終局的には見合っていないことが指摘され、より効果的な広報や市民への周知についての工夫を求めた。
これら多数の質問を通じ、那須塩原市における市政運営の現況や課題に対する合理的な見解が示され、市民の期待に応える施策の実施が求められていることが浮き彫りとなった。特に新型コロナウイルスの影響を受ける中で、各問題に向き合う姿勢が重要視される。