令和2年第1回那須塩原市議会定例会において、議員たちが市政に関する一般質問を行い、観光や結婚支援、移住・定住施策についての問題点や都道府県の対策などが話題に上った。これにより、那須塩原市が抱える課題と今後の施策が明らかとなった。特に、観光行政に関しては、16番の櫻田貴久議員が地元の観光業における現状を洗い出し、観光客の入り込み数や宿泊者数の減少が指摘された。
櫻田議員は、「2019年の観光客入り込み数は881万人、宿泊者数は92万5,621人で、前年同期比でそれぞれ減少している」と述べ、特に外的要因として台風や消費税の引き上げが影響したと指摘した。市長の渡辺美知太郎氏は、観光地としての魅力向上や安全対策の推進を強調し、医療ツーリズムの実施に向けた取り組みを説明した。その背景には、観光業が基幹産業である那須塩原市の今後の発展のため、観光戦略を練り直す必要があるとの考えがある。加えて、櫻田議員は結婚支援政策の重要性を cited し、出会いから結婚への道をサポートするための体制強化を提案した。
また、移住・定住政策についても議論が交わされた。市の担当者は、移住促進センターの設置や新幹線通勤に特化した施策など、充実した取り組みが進められていると説明しながら、「那須塩原市が住みやすい環境であるという認識を広める必要がある」との意見が、参加議員からも出た。市の強みである交通網などを活用しつつ、若者世代をターゲットにした更なる誘致活動が期待される。
全体として、本市の施策は確実に進展している一方、今後の観光振興や移住促進に向けた具体的なアクションプランの策定が求められる。また、教育・高齢者福祉においても、地域の特徴を生かした支援の充実や縦横のつながりをより強めることが必要とされている。このような議論を通じて、住みやすい、訪れたくなるまちづくりの方向性が一層明確になったところである。