令和3年第2回壬生町議会定例会が行われ、壬生町の2021年度予算が審議された。今回は一般会計、特別会計を含む合計7つの議案が討議され、特に一般会計が過去最大の184億円に達する見込みとなっている。
一般会計では、町の財政状況が新型コロナウイルスの影響を受けている中、執行部は184億円の超大型予算を編成。これに対し、遠藤恭子議員は予算編成の経緯を問うと、総務部長の人見賢吉氏は、地方交付税の確保や新庁舎建設、土地区画整理事業などの大型事業の同時進行による財政需要の高まりを指摘した。さらに、一般会計には数多くの政策が盛り込まれていると強調した。
一方、介護費用や高齢者医療特別会計では、介護保険の給付受給者数の減少傾向があり、予算が見直しを受けている。この背景には、慢性的な介護人手不足や高齢化社会の進展が影響しているという。田村正敏議員が、これからの高齢者福祉について、効率的な支援体制の構築を促し、地域に根差したサービスの重要性を訴える場面も見られた。
また、国民健康保険特別会計では、被保険者数の減少や給付費の収入増にも関わらず、費用が圧迫されている状況が問題視された。これについて住民課の小谷野紀雄氏は、「予算の減少は主に被保険者の減少に起因している」と説明し、財政の健全化へ向けた対策を強調した。従って、健康維持、介護予防の観点から地域全体での支援が求められることが指摘された。
この議会では、壬生町の未来に向けるビジョンとして、町民の生活基盤を支え、新型コロナウイルスの影響からの回復に繋がる財政支出が大きな焦点となっている。議会の最終成果物である予算は、町の各種政策にどのように影響を及ぼすのか、今後の検討に注目が集まるところである。