令和5年12月、御前崎市議会の定例会が開かれ、全22件の議案が提案された。
特に、注目を集めたのは、議案第57号から議案第60号までの4つの報酬及び給与に関する条例改正である。これらの改正は、人事院勧告に従い、議会議員の期末手当や特別職の職員、一般職の給与を引き上げる内容を含む。
総務部長の鈴木雅美氏は、「人事院は、民間給与との格差を埋めるため、俸給表の水準を1.1％引上げる勧告を行った」と説明。議案は賛成多数で、全て可決された。
次に、市長の栁澤重夫氏が、施策や政策を強化する新たな組織体制を確立するため、議案第61号の「御前崎市部設置条例の一部を改正する条例」を提案。この改正により、現在の5部体制から7部体制に移行し、さらなる市民サービス向上を目指すと述べた。
また、健康保険税条例の改正に関する議案第62号では、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、軽減規定を新設する旨を市民生活部長の丸尾茂広氏が説明した。これにより、出産する被保険者への国民健康保険税の軽減規定を新設し、改正内容には県からの基準変更への適応が含まれる。
さらに、教育委員会の教育長の給与改定を目的とした議案第59号も提案され、教育環境の整備が強調されるなど、今回の定例会において多くの重要な議題が現れている。