令和6年の御前崎市議会定例会が2月22日に開会された。
本会議では、市長の栁澤重夫氏が施政方針を述べ、厳しい財政状況に対する認識を示し、必要な事務事業への適切な予算措置の確保が求められた。
特に、一般会計当初予算は158億円とされ、これは前年度比で1億1,000万円の増加が見込まれる。主に中東遠消防指令センターの設備更新経費や新認定こども園の整備費がその要因となっている。市長は、「持続可能な行財政運営への挑戦」を強調し、新年度の施策を通じて地域の課題に対応する方針を打ち出した。
この中で特に注目されるのは、行政サービスのデジタルトランスフォーメーションや、地域公共交通計画の策定による公共交通網の再編提案である。市は、地域の実情に則した施策を展開する姿勢を見せており、市民との対話を重視する。また、「あらゆるリスクに備えたまちづくりへの挑戦」を掲げ、災害に強い地域社会への変革を進める方針も打ち出された。
今回提出された議案には、職員の育児休業関連の条例改正や給与関係の改正が多数含まれており、これらはすべて令和6年4月1日施行が予定されている。これらの改正案について、鈴木雅美総務部長は、一括してその意義を説明し、法令の改正に基づく内容について詳述した。
また、御前崎市手数料条例や印鑑条例の改正案も議題に上がり、デジタル化時代に応じたサービスの向上や効率化を図る意義が強調された。市民生活における利便性向上を目指し、さまざまな施策が講じられることが期待されている。
その中で、特定教育・保育関連の基準策定や、介護保険条例の改正案も含まれ、地域住民のニーズに応える施策が具体化することが求められている。市長は、全ての市民が幸福感を実感できる地域社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを依然として強化していく方針を示している。
会期は3月22日までの30日間に設定され、今後さらなる審議が行われる見通しである。議員からの質疑や討論も交えながら、十分な審議が行われることが期待される。今定例会では、地方財政の現状や今後の施策について真摯な議論が求められており、市民の期待に応えた結果を出すことが望まれている。