令和6年2月に開催された御前崎市議会定例会では、様々な議題について討論が行われました。
特に、給食費の完全無償化が重要な焦点となり、名波和寛議員は栁澤重夫市長に対し、財源確保策の見直しと給食費の有償化について厳しい批判を行いました。名波議員は、給食費の有償化が子育て世帯にとって無責任な行動であると指摘。市長は「給食費無償化を継続するために、拡充したい」と述べる一方で、厳しい財政状況を背景に公約の見直しも必要とする旨の発言をしました。
一方、齋藤佳子議員による一般質問では、御前崎市の精神保健福祉に焦点が当てられました。静岡県の支援状況についての認識を示した齋藤議員は、現状及び課題に対する県の対策を求め、その中で精神的健康の支援が求められています。栁澤市長は、精神保健福祉士による相談事業や一般就労支援の取り組みを紹介しましたが、地域理解の深化が必要と答えました。
併せて、市民協働の指針についても議論し、協働の活用方法や地域支援の必要性についての意見が交わされました。市長は、市民が主体的にまちづくりを行う重要性を強調し、今後は地域計画を通じた市民協働の進展について期待を述べました。
また、道の駅風のマルシェに対する問いかけがあり、長らくの課題として市長もその運営見直しに向けた姿勢を示しました。市立御前崎総合病院では、医師確保の不安が示され、継続した経営改善策が求められています。市長は浜松医科大学との連携を強調し、引き続き医師の派遣を求めている状況について言及しました。
ごみ処理場の運営では、市長が4年前の情報を交えつつ今後の方針について答弁しましたが、かつての大栄環境株式会社との経緯や現在の財政についても触れられました。火葬場の整備に関しては、特に地域の合意形成の重要性を市長自らが認め、市民参加型の視点が求められています。
財政要因については、今後の見通しが警戒される中、見直しの必要な計画も示されています。特に、リニア中央新幹線整備に伴う大井川の水問題については、地域の生活源泉としての水が守られる必要があると強調されています。市長の答弁は強い意志を示しているものの、具体的な施策の実行についての懸念も残されました。この様々な討議を通じて、御前崎市の今後の施策の在り方が問われていることが浮き彫りになりました。