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新型コロナ影響 給付金・条例改正など32議案可決

9月の御前崎市議会定例会で32議案が上程され、新型コロナによる生活支援策が強調された。
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令和2年9月、御前崎市の定例会議が開催された。

議長の増田雅伸議員が開会を宣告し、出席議員は15名であった。議事の日程が報告され、会期が9月30日までの36日間と決定された。市長の栁澤重夫市長は挨拶において、新型コロナウイルス感染症の影響とその対策を強調し、引き続き注意を呼びかけた。

この定例会では、32の議案が上程された。特に議案第43号と第44号がマイナンバー法に関連するもので、特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例が改正される。総務部長の増田正行氏は、法の改正による条文の修正が必要であることを説明した。

次に、議案第45号では、介護保険条例の改正が提案された。健康福祉部長の大倉勝美氏は、新型コロナウイルス感染症の影響により保険料減免の対象者を広げる対応を述べた。また、議案第46号に関しては、特殊勤務手当が新型コロナウイルス感染症患者の対応に従事した職員へ支給されることが説明された。

相寿園管理組合の解散に関連する議案第47号から第49号も提案された。健康福祉部長の大倉氏は、組合の経営が健全でなくなった経緯を説明し、解散を決定した背景を明らかにした。

予算の補正に関する議案も多く、議案第50号では一般会計予算の補正が提案され、歳入歳出ともに7,100万円が増額される内容であった。対象事業者への応援給付金の増額などが含まれている。

議会開催日
議会名令和2年9月御前崎市議会定例会
議事録
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