令和元年12月19日に開かれた御前崎市議会定例会では、16件の議案が審議された。議案は無事可決され、今期議会の全日程が終了した。
最初に、議案第25号『御前崎市職員の退職管理に関する条例の制定』についてが審議された。この議案は、退職管理の効率化と透明性を図るもので、全議員が賛成した。報告を行った大澤博克議員（総務経済委員会委員長）は、慎重な議論を経て原案通り可決することとしたと説明。
続いて、議案第26号『御前崎市地区センター条例の制定』が取り上げられた。これに対し、櫻井勝議員（文教厚生委員会委員長）は、各地区の自治を尊重する方向性が求められると強調した。特に、センター長や部門長の役割について質疑があり、各地域での会則作りの重要性が語られた。
また、議案第29号および第30号の水道および下水道条例の改正も可決された。これらの改正は、地域の水道事業を見直し、効率的な運営を促進することを目的としている。委員会での審査を経て、本議案も問題なく原案通り可決された。
さらに、御前崎市の公の施設にかかる指定管理者の指定について、多くの意見が寄せられた。特に、文化会館と市民会館の運営について、競争力を持たせるための方策の必要性が指摘され、議会内での合意が形成されていった。
閉会挨拶では、栁澤重夫市長が今年の振り返りを行い、令和への移行と多くの災害が発生した年であったことを触れた。また、地域住民の自助・共助の重要性についても強調した。市の今後の発展に向けた議案の通過に感謝の意を表し、新年を迎えるにふさわしい閉会の場となった。
御前崎市議会では、地域のニーズに応じた施策を展開し、市民サービスの向上を目指し続ける意向だ。今後の動きにも注目が集まる。