令和3年12月23日、御前崎市議会は12月定例会を開催した。市内議員らは、全14議案を審議し、数件の条例や予算の補正を可決した。特に２つの条例についての質疑が多く行われたことが既に報告されている。
まず注目されたのは、「御前崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定について」である。これは、自然環境とエネルギー発電事業の共存を目指す条例であり、提案者の齋藤洋氏は、発電出力要件を追加するべきと主張した。具体的には、事業区域の面積が1,000平方メートル以上もしくは発電出力が20キロワット以上の場合に規制を強化することが必要と述べた。
これに対し、河原﨑惠士議員は、原案である1,000平方メートルの基準を維持することが重要であると意見した。環境保全の観点から見ても、それが自然環境を守るための安定した基準になると説明した。最終的に、この修正案は否決され、原案が可決された。
次に話題に上ったのは、「御前崎市療育施設新野こどもの里設置及び管理条例を廃止する条例の制定について」である。この条例の廃止は、既存のサービスをより効率的に提供するための改編として認識される。市内には現在、発達障がい児が14名いることが報告され、必要な支援に向けて、行政が引き続き対応していくことが期待されている。
また、公共施設の指定管理者に関する議案や、一般会計および下水道事業会計の予算補正も一括して審議された。総額で4億7千966万6千円という規模の補正予算が提案され、議員たちは次期の経済対策に寄与するとの期待を寄せている。
市長の栁澤重夫氏は、12月の定例会閉会の挨拶において、議会が円滑に運営されたことに感謝を述べ、今後の市政への市民参画の重要性を強調した。2021年の総括として、コロナ対策や地域経済の活性化に努めてきた一年であったとした。
最終的に、今回の定例会では、提案された議案が慎重に審議され、全て可決されたことが報告された。市としての行動に対する市民からの理解を得ることが重要となると考えられ、今後の市政運営に向け、より一層の透明性をもって進める必要がある。