令和2年12月御前崎市議会定例会が開かれ、多くの議案が提出された。
市長の栁澤重夫氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する注意を促し、地域課題の解決に向けて企業との連携を強化していく意向を示した。
本定例会では、条例案や予算案を含む全25議案が上程され、主に給料の引き下げや健康保険、火災予防に関する改正が含まれている。
特に注目されるのは、議案第57号から第59号までの給料に関する改正案である。これらは全て人事院勧告に基づくものであり、特別職及び一般職の期末手当を従来より0.05月分引き下げる内容だ。
増田正行総務部長は、「人事院の勧告に従い、来年度以降も同様の基準を維持していく」と説明した。これに対し、特に質疑は行われなかった。
また、議案第78号において静岡県市町総合事務組合の関係で規約の変更があり、相寿園管理組合の脱退が影響することなどが報告された。
議案第79号の補正予算では、合計5,201万円の補正が提案され、一般会計の歳入歳出が230億9,174万1,000円になることが示された。
これらの議案に関し、議会は全体的に異議なく進行し、多数の議案が可決される見込みである。
聴取後、議会は令和2年度御前崎市一般会計予算の補正や国民健康保険に関する議案を通じて市民サービスの向上を目指す方針を鮮明にしている。
また、議案第77号では人権擁護委員の推薦が行われ、齋藤善久氏が再任される見通しである。
議会はこれらの議案に対し慎重な審議を重ね、地域活性化のための方針を策定していく。