令和4年9月の御前崎市議会では、主要な議題として一般質問が行われた。特に、鈴木克己議員による原発再稼働に関する質問が注目を集めた。原発の再稼働は、エネルギー安定供給の観点から重要視され、国の経済政策においても中心的な役割を果たしている。
市長の栁澤重夫氏は、エネルギーの需給が逼迫する中で、原発再稼働の必要性を理解しつつ、地元の同意を得ることが不可欠であると強調した。「国としても地域の理解を得るために取り組む必要がある」と述べ、慎重な進行を示唆した。現在、日本国内では原発が33基存在するが、そのうちの多くが再稼働に向けた手続きを進めている。
鈴木議員は政府の方針として、2030年までに電源構成の中で原発が占める割合が20%から22%になることを挙げ、またそのためには少なくとも30基の原発が稼働する必要があるという数字を示した。特に、浜岡原発については安全性を確保しつつ、地域の理解を得るための努力が求められると述べた。
また、犯罪被害者支援についても議論がなされ、鈴木佳子議員が犯罪被害者支援条例の制定を促した。市長は、来年2月の市議会に条例案を提出する方針を明らかにした。支援内容としては、復帰に向けた経済支援や生活環境の改善が含まれる。
さらに、ハラスメント対策の重要性も議論の焦点となった。市長や教育長からは、職員のワークライフバランスおよび職場環境の向上を目指す取り組みが報告された。市は、職員間のコミュニケーションを促進し、ハラスメントに対する毅然とした姿勢を貫く方針を示した。
全体を通じて、議会では市民の安全、エネルギー政策、職場環境といった多様な問題に対する真剣な取り組みが強調された。会議は次回、9月30日に再開される予定である。