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御前崎市議会が給与改定条例を可決、減給処分で対応

御前崎市議会は4月14日の臨時会で給与改定条例を可決し、市長と教育長に減給処分を適用することとなった。
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御前崎市議会は令和3年4月14日に第1回臨時会を開催し、いくつかの議案を審議した。

特に注目されたのは、議案第37号と議案第38号、給与改定に関する二つの条例案である。これらの条例案は、昨年の不適切な工事契約が原因で、市長及び教育長に減給処分が下されることに対する対応が求められたものである。市長の栁澤重夫氏は謝罪し、地方自治法に基づく議会の議決が必要な工事請負契約を誤って行なったことに深くお詫びした。

議案第37号について、鈴木雅美総務部長は、管理監督責任として市長が給料を2か月、教育長が1か月減額する規定を含むことを説明した。この処分は、職員が公文書の不適正な取扱いにより、公務運営に重大な影響を及ぼしたことを受け、懲戒処分の基準に基づいて決定されたものである。

また、議案第39号として、低所得の子育て世帯の支援を行うため、生活支援特別給付金の支給補正についても提案された。こちらは、対象児童340人を見込み、1,700万円を増額するものであった。新型コロナウイルスの影響が深刻化している中、国の方針を踏まえた迅速な対応が見受けられる。

各議案に対する質疑や討論が行われた後、最終的に議案第37号と第38号は賛成多数で可決され、その後議案第39号も承認される運びとなった。議会では、今回の事案が県内外からの信頼を損ないかねない重大なものであると認識し、今後の体制強化や再発防止に向けた取り組みを模索する意向が示された。

議会開催日
議会名令和3年第1回御前崎市議会臨時会
議事録
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