令和5年2月の御前崎市議会定例会で、選挙運動に関する条例の改正や個人情報保護に関する新たな施策が議題として上がった。
市長、栁澤重夫氏は、前回の施政方針に続いて、様々な施策の進捗を強調した。特に、浜岡原子力発電所の影響で、地域住民への電気料金負担が増えたことに触れ、皆の理解を求める姿勢を示した。市長は市民との対話を重視し、特に若年層を対象にした施策を模索している。
この議会では、各議案が一括して議題に上がり、特に個人情報保護に関しての法整備が注目された。鈴木克己議員は、浜岡原子力発電所の再稼働に関する議論を巻き起こし、地域経済への影響についても意見を述べた。彼は、原発関連の税収が市の約８割を占め、地域経済の持続的な発展が必要だと強調した。
また、阿南澄男議員は、地域の人口減少問題についても言及。具体的には、近年の統計によれば、都市部からの移住促進が課題であり、子育て支援や雇用確保に向けた施策を求めた。市長は、これに関して地域資源の活用や新たな誘致策を進めることで、地域再生に向けた努力をする意向を表明した。
さらに、交差点名標識の設置や市道の管理に関する議内部門からの協議も進められており、地域住民の意見を反映させた形での施策展開が期待されている。また、職員満足度向上のための取り組みも進められ、研修制度やメンタルヘルス対策が重要視されている。最後には、市民の協力を促し、地域の活性化に向けて一丸となることの重要性が強調され、議会は閉会ともにつつがなく進行した。