令和4年12月9日、御前崎市議会において、一般質問が行われる中で、浜岡原発の再稼働が大きな焦点となった。
鈴木克己議員は、福島第一原発事故から11年が経過し、国際的なエネルギー危機の影響を背景に、浜岡原発の再稼働に触れた。特に、ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー政策の見直しが進んでおり、日本政府は原発の再稼働を加速させる意向を示している。鈴木議員は、これに対して必要な安全対策の強化と、反対意見に対する受け止めを求めた。
市長の栁澤重夫氏は、浜岡原発の再稼働は新規制基準の適合性審査中であることを説明。安全性の確認に関しては妥協できないとし、一層の審査を進めると強調した。さらに、菊川市に対する避難計画や、冬季の避難方法についても言及。特に、雪が降る中での長野県への避難は厳しいとの意見には十分に配慮していく必要があると述べた。
また、デジタル田園都市国家構想についても議論が展開された。鈴木議員は日本がデジタル分野で遅れを取っていると指摘し、市民へのデジタルリテラシー向上を呼びかけた。市長は国と連携し、デジタル技術を市民が理解するための講習会などを開催する方針を示し、特に高齢者層への支援を強調した。
この他、阿形昭議員は原子力防災について質問し、信頼性のある情報提供と迅速な避難指示の重要性を訴えた。特に、ＳＰＥＥＤＩの活用の必要性を強調し、風向きにかかわらず、実践的な避難訓練が求められると述べた。市長は、現状ではこのシステムを使用しない方針で、情報の正確さを重視する立場を示した。
御前崎市はこれらの課題解決に向け、全ての議員との協働を探り、持続的な地域発展を目指していく必要がある。市のるつぼであるエネルギー問題、デジタル化、国との協力が、今後の最大の課題であると言える。これにより、市民の安心・安全を確保し、将来へ向けた施策の実行が期待される。