令和5年9月御前崎市議会定例会が開会された。会期は9月29日までの33日間と決定され、市長の挨拶が行われた。市長は厳しい残暑の中、議員たちに感謝の意を示した。続いて、台風による被害が発生した地域へのお見舞いの言葉が寄せられた。
本定例会には、条例案件3件、無償譲渡案件1件、予算補正関連4件、決算認定案件13件、報告案件5件の合計26案件が上程された。
特に注目を集めたのは、議案第49号「御前崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」である。これは新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を受けてのものだ。
市長の説明に基づき、鈴木雅美総務部長が詳細を報告した。条例の改正により、派遣手当の名称変更が含まれ、施行日が令和5年9月1日と定められた。
議案第50号、御前崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正も、同様の理由で提案された。いずれも質疑がなく、迅速に可決された。
続いて、議案第51号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整備についても上程され、関係する条例の修正が行われることとなった。
議案第52号は、塩原公民館用地の財産無償譲渡に関するものであり、現在の公民館が建て替えられることに伴い、塩原町内会への譲渡が提案された。この議案も特に異議なく進行した。
財政関連では、令和5年度の一般会計予算や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の予算補正案も上程され、予算調整が求められている状況が浮き彫りとなった。
決算認定案件では、令和4年度の一般会計歳入歳出決算が報告され、全体で100.19％の収入率を示し、健全な管理がなされていると報告された。また、実質収支が5億8,226万円となったことも伝えられ、財政状況が安定していることが強調された。
全体的に、議会は市の財政健全化と地域住民の安全・安心に向けた施策を推進している。引き続き、今後も市長と議員が連携し、地域の発展に向けた努力が求められる。