令和3年6月の御前崎市議会定例会において、消防団の在り方や地域の子育て支援施策についての質疑が行われた。
特に植田浩之議員は、消防団の団員減少問題を取り上げた。全国で消防団員が減少しており、若年層の入団者が著しく少ない現状に危機感を表明。彼は、団員の減少が進む中で追加の対策が求められるとし、政府も人材確保に向けた検討を行っていると説明した。市長の栁澤重夫氏は、消防団が地域防災の中核であるとしつつも、少子化の影響で団員確保が難しくなっている現実を認めた。彼は、新たな組織改編の必要性を述べ、行政としても柔軟に対応していく考えを示した。
また、鈴木克己議員は、朝比奈地区の営農型太陽光発電施設の計画に対する住民の強い反対を述べ、地域の自然景観保護の必要性を強調した。市長は、景観法に基づく法整備を進めていることを述べ、市民の意見を反映させる方針を明かした。
さらに、齋藤佳子議員によると、子育て支援施策の充実が今後の市政の重要な課題であり、子ども家庭総合支援の体制を強化していく方針が示された。施策の具体的な方向性として、保育施設の拡充や地域交流の促進が挙げられた。市長は、子育て世代が安心して活動できる環境を整えていく決意を表明した。
最後に、川口純男議員は、御前崎地区センターの現状について質問。建物の耐震補強が行われていない問題を指摘し、移転計画の必要性を訴えた。市長は、地区センターの安全対策に向けた取り組みが今後必要であるとの認識を示し、廃止または移転に向けた検討を行う方向であることを明かした。
このように、議会では地域が直面する切実な課題について、真剣な議論が行われた。市民の声をしっかりと反映させた施策の実現が望まれる。