令和3年2月御前崎市議会定例会が開催され、29件の議案が慎重に審議された。
主な議案では、御前崎市においてCATV施設の設置及び管理条例の改正が承認され、「この改正により地域の情報通信環境が整備されることを期待している」と河原﨑惠士総務経済委員長が強調した。
国民健康保険税条例の改正についても質疑が行われ、地域住民への影響が懸念された。鈴木克己議員は、「医療費の急増を背景に今回の改正が行われるべき理由」を問い、市側はこれに対し、「平成30年度の医療支出が大きな要因」と説明した。
また、上水道料金審議会条例なども原案通り可決されたことにより、水道料金の透明性や適正化に向けた取り組みが進められることとなった。大倉勝美健康福祉部長は「今後も市民に分かりやすい料金体系を維持していく」旨を発言した。
さらに、今年度の一般会計予算に関する議案も改正される見込みである。採択された意見書においては、夫婦の離婚後における子どもの最善の利益を守るため、法整備が国に要望された。この請願に対して、文教厚生委員長の渥美昌裕氏は、「子どもの権利は最重要であり、その保護のための法律が必要」と述べた。
最後に、夫婦の離婚や別居に際し、子どもが適切な支援を受けられるよう、行政としても積極的に法整備に貢献する考えであると述べ、議会はこれを全会一致で賛成した。具体的な法案の議論は今後の課題となる見込みであり、市民からの注目が集まりそうだ。