令和4年6月14日に開催された御前崎市議会定例会では、介護保険条例の改正や財産取得に関する議案が審議された。
特に介護保険条例の改正に関しては、阿南澄男議員が人口増加に伴う高齢者の独居世帯の増加について言及した。彼は高齢者の増加がもたらす問題と、その対応の必要性を訴えた。市長の栁澤重夫氏は、地域包括ケアシステムの推進や訪問支援の強化に取り組んでいると答弁し、独居高齢者への支援が重要であることを強調した。
また、阿南議員は、介護人材の確保が全国で取り沙汰されている中、御前崎市でもその重要性が高まっていることを述べた。介護職員の不足は、社会全体の課題に直面するもので、地域でも人材確保に向けた取り組みが必要と認識されている。国が示す支援制度の活用とともに、市も介護人材の育成に努めるべきとの考えが示された。
次に、阿形昭議員が浜岡原発再稼働に関する一般質問を行い、市民意識調査に原発の賛否を含めるべきではないかとの提案をした。市長は再稼働についての調査が原発の今後の運用に関わる大きな問題であるため、慎重な姿勢を示したが、地域の意見収集の必要性を訴える姿勢は見せた。
さらに、交通安全に関する一般質問も行われ、櫻井勝議員が子供たちの通学路の安全について言及した。彼は通学路の危険箇所の見直しや地域での見守り活動の強化が必要だと提案した。市長は、既に開始している取組の進捗状況を説明し、交通安全のためにはコミュニティの協力が不可欠であるとの意見を述べた。
また、植田浩之議員は、少子高齢化による地域役員の任任について警鐘を鳴らした。年々厳しい状況にある中、役員の選任が難航している現状を説明し、地域ごとの人員割当ての見直しが急務であると訴えた。市長は、各地域の特性を踏まえた取り組みを進める旨を答弁した。
全体を通じて、高齢化社会における市の課題について議会で活発な議論が行われ、今後の施策に向けた重要な意見交換がなされた。このような議論は市民生活に直結しており、今後の政策実行における指針となることを期待されている。