令和3年2月22日、御前崎市議会で定例会が開催され、重要な議案が審議されました。市長の栁澤重夫氏が施政方針を述べ、来年度予算の基盤となる施策を強調しました。予算は154億1,000万円とし、前年比で35億6,000万円の減少を見込んでいます。市長は新型コロナウイルス感染症の影響により予測される市税の低下を踏まえ、施策の見直しを行う必要性を抱いています。
新型コロナウイルスの影響により、御前崎市は市民生活や経済に大きな困難を抱えている状況です。市長は、経済対策として、テレワーク促進や市税収入の見直しを計画しています。また、感染防止策として、ワクチン接種体制の整備といった新たな施策も併せて進めなければならないと述べました。
今回の定例会では、複数の議案が審議されましたが、特に「御前崎市CATV施設設置及び管理条例の一部を改正する条例」や「御前崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」が重要な議案として挙げられました。前者は、光ファイバーインフラを整備し、加入者のサービスを向上させる意図があります。
国民健康保険に関しては、税率の改正が提案されており、これは全体的な医療費の抑制につながると期待されています。これに伴い、予算の健全化が目指されています。また、介護保険及び上下水道関連の議案も審議され、今後の対策が提案されています。
最後に、いくつかの人的提案として、教育委員長及び公平委員会委員の再任候補者が発表され、議会の了承を得ることとなりました。全体として、厳しい経済環境下でも、地域福祉や経済活性化を目指す施策が強調された会議となりました。