令和3年2月、御前崎市の定例市議会において、市長と議員らが持続可能なまちづくりの方法について協議した。
協議の中で、齋藤佳子議員は持続可能なまちづくりを実現するための協働の推進について重要性を訴えた。齋藤議員は、市長が示した154億1,000万円という来年度の一般会計当初予算が新型コロナウイルスの影響を受けていると指摘し、御前崎市の財政が普通の市に変化したことを懸念した。
「自分たちでできることは自分たちで汗を流し、お互いに協力してまちづくりをしていくことが求められている」と述べ、協働の必要性を強調した。市長の答弁では、協働の重要性について各主体が特性を活かし合うことが鍵だとし、対話の重要性にも言及した。「市民同士の対話から新たな提案が生まれる」との見解を示し、今後の取り組みを示唆した。
再質問では、協働の担い手となる若者の育成の必要性を強調した。特に、高校生が地域の課題に取り組む場を設け、次世代のリーダーを育成することが重要だとした。また、市民協働を促進するための協働の指針策定についても言及し、民間の資金調達に関する取り組みの必要性を示した。
次に、鈴木克己議員が産廃問題について質問を行った。鈴木議員は住民投票で反対意見の大多数を得た中で、市長が今後どのように行動するかを問うた。これに対して、市長は民意を尊重し、今後も大栄環境との交渉を進める姿勢を示しつつ、具体的な対応策に関する詳細については言及を避けた。
また、丸尾忠議員が海岸美化に関する取り組みについて言及し、海岸漂着物の清掃活動について市の具体的な進捗を求めた。市長は、漂着物処理や美しい浜辺を維持するための県との連携を進める方針を述べた。さらに、浜岡砂丘に関しても清掃活動の実施と、ビーチクリーナーの導入を発表し、地域の自然環境保全に向けた意欲を見せた。
今後の持続可能なまちづくりのためには、多様な主体の協働が欠かせず、市民、NPO、企業、行政が一体となり取り組みを進めることが求められる。地域活性化に向け、市長は市民との密なコミュニケーションを重視し、積極的な意見交換を行う姿勢を持つことを見込まれている。今後の施策の進展が期待される。