御前崎市議会は、令和4年12月23日に定例会を開催し、数多くの議案を審議した。
今回の議題では、特に職員に関する条例の改正や一般会計予算の補正が重要なテーマとして浮上した。
まず、議案第58号では「御前崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」が取り上げられ、議長の河原﨑 惠士議員は議案を説明した。これに対して、総務経済委員長の植田 浩之議員が委員会の報告を行い、職員の定年引上げに伴う関係条例の整備に関する議案第60号と合わせて議会全体での可決を求めた。
他の重要な議案には、議案第78号「御前崎市一般会計予算の補正（第8号）」が含まれ、歳出が1,467万8,000円増額されることが提案された。総務部長の鈴木 雅美氏は、具体的な増額の理由に、省エネ家電購入補助事業の拡充を挙げ、多くの市民が恩恵を受けられるようになるとして意義を強調した。
また、電子申請の導入に関する質疑もあった。議員から「窓口に来なくても申請できるような仕組みを考えているのか」との質問に対し、鈴木部長はデジタル化の必要性を認識しつつも、現状では実施可能な段階にはないとの見解を示した。
議案の審議結果は、提出された全ての議案が原案通りに可決され、議会全体が円滑に運営されたことが市長の挨拶の中でも言及された。市長の栁澤 重夫氏は、経済対策としての商品の販売促進やイベント開催の功績を報告し、地域の活性化を促す意義を述べた。さらに、「新型コロナウイルスやインフルエンザ対策の重要性」を強調しつつ、地域振興の取り組みを今後も続けていく意思を明かした。
今回の定例会は、幅広い議案とともに市民に寄り添った施策が検討された結果、無事に閉会を迎えた。議員および市の職員が一丸となって進行した成果が得られたと言えよう。