令和4年6月御前崎市議会定例会が、6月29日に開かれた。
この定例会では、複数の議案が審議され、全て可決された。特に、介護保険条例の改正および一般会計予算の補正が重要な議題として扱われた。自治体の高齢社会を支援するための施策として介護保険法の改訂が進められ、より良いサービスの提供を目指す方針が示された。
議案第36号「御前崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、文教厚生委員会からの報告を受けて審議された。委員長の櫻井勝氏は、「条例改正は、地域の高齢者福祉に資するものであると考えます」と意義を強調した。
また、議案第41号の「令和4年度御前崎市一般会計予算の補正（第4号）について」も重要なトピックである。新型コロナウイルスによる生活者への支援策として、プレミアム商品券の発行を進める内容が盛り込まれている。山崎雅樹建設経済部長は、「コロナ禍の影響を軽減するため、経済活動を促進する施策が求められています」と述べた。
この商品券は、発行額面の50%を加えた額を販売する形式で、8,000円で額面1万2,000円の内容だ。商工観光課の榑林昭彦課長は、この施策が「市内経済発展に寄与することを期待している」とも語り、より活発な消費を促す意図を示した。
さらに、議案第42号として「財産の取得について（学習者用端末等更新購入）」も上程された。教育部長の長尾詔司氏は、学習環境を向上させるため、新たに290台の端末を導入する目的を説明した。これは、全国的に進められているGIGAスクール構想に基づくものであり、未来の教育を支える重要な措置と位置づけられています。
最後に、栁澤重夫市長は議会の閉会に際し、「議員の皆様のご協力に感謝し、引き続き市政に対する市民の期待に応えていきたい」と述べ、今後の市政運営への意欲を表明した。このように、御前崎市議会は住民サービスの向上に向ける取り組みを進め、今後も地域の発展に邁進していく方針となっている。