令和5年9月の御前崎市議会定例会が開催され、多くの議案が可決されました。
今回の会議では、議案第51号である「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理」の議案が主題の一つとなりました。この議案は、多くの議員から賛成を得て、原案通りに可決されています。
総務経済委員長の川口純男市議はこの議案に対し、「慎重に審査した結果、原案の通り可決すべきと決定した」と報告しました。また、文教厚生委員長の阿形昭市議も、「法律の施行に合わせた条例整理は重要だ」と述べ、支持を表明しました。
議案第52号の「財産の無償譲渡について（塩原公民館用地）」も同様に賛成多数で通過しました。これに関しては、議員から特に質疑もなく可決されました。
さらに、令和5年度の予算補正案が一括して審議されました。これには一般会計の補正、国民健康保険、介護保険、特別会計予算が含まれており、計4件が可決されました。御前崎市予算決算審査特別委員長の阿南澄男市議は、追加予算の背景として市民サービスの向上を強調しました。
特に、今回の定例会では、過去の決議の無効確認を求める発議が大きなテーマとなり、「認定こども園設置運営事業者募集事務に関する調査についての決議」に対して名波和寛市議が「誤った議決に基づく情報があった」と主張しました。この発議に対する意見が交わされ、結果として否決されました。
市長の栁澤重夫氏は定例会の閉会の挨拶で、議会の長期運営への感謝を述べ、今後の予算編成に向けた意気込みを示しました。市長は「これからも地域の声を反映し、市政に活かしていく」とし、市民の健康と安全を確保する姿勢を強調しています。
最後に、議員派遣の件が議題に上がり、特に異議もなく承認される結果となりました。今後も御前崎市の政策運営にご注目いただければと希望しています。