令和3年12月御前崎市議会定例会が開催され、市政の重要な議案が討議されました。
議会の議題には多くの条例改正が含まれています。
特に、御前崎市の職員の給与に関する改革に関心が集まっています。
市長の栁澤重夫氏は、この改正の背景について説明し、期間手当の引き下げ措置が人事院勧告に基づくものであることを強調しました。
議案第72号から第74号にかけて、特別職の職員の給料、教育委員会の教育長の給与、一般職の給与がそれぞれ改正される見込みとなっています。
これにより、特別職や教育長の期末手当の支給率は引き下げられ、具体的には12月期の支給率が0.15月分減少することが決定しました。
また、この引き下げ措置は今後の期末手当の支給に影響を及ぼすことが期待されています。
次に、議案第75号では、「御前崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」の制定が提案されています。
この条例は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すもので、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、市の自然環境の保全を図ることが目的です。
施行予定日は令和4年4月1日です。
さらには、議案第76号では療育施設の無償譲渡に関する報告があり、現行の療育施設をより有効に活用するため、東遠学園組合への譲渡が計画されています。
このことにより、療育事業の充実が期待されています。
議案第77号では、市営住宅基金の設立が議題として取り上げられ、新たな基金が市営住宅の修繕や改善に使用されることが確認されました。
最後に、予算の補正案も審議されました。
特に、観光支援事業に関する予算が増額される見込みです。
これは、静岡県民の観光促進を図るため、中部横断自動車道の開通を契機として、宿泊割引やクーポン券が配布される計画です。
これらの議案は、今後慎重に審議され、早期の結論が求められています。