令和元年12月、御前崎市議会での定例会が開催された。
会期は本日から12月19日までの25日間と決定した。
議会は多くの議案を審議し、その中には市議会議員の報酬や特別職の給与に関する条例改正も含まれる。
市長の栁澤重夫氏は、議会における重要性を強調し、特に人事院勧告に基づく給料の引き上げを提案した。具体的には、議案第21号から第24号皆、人事院勧告に即して議会議員の期末手当の支給率を引き上げる内容である。増田正行総務部長は、議案第21号について説明し、本年12月期の支給率を0.05月分引き上げることを明らかにした。
また、議案第25号の退職管理に関する条例は、公務員の適正な管理を目的としており、規定された項目が現職職員への働きかけを制限する。議案第26号から28号では、新たに地区センターに関連する条例の提案があり、地域住民のコミュニティ活動を推進することが目的である。
水道事業及び下水道条例の改正に関する議案もあり、これらの改正は法律に基づき行われるものである。特に水道法の改正が反映された内容であり、指定給水装置工事事業者の手数料の改定などが規定されている。また、市道の路線認定及び変更についても審議が行われ、地域の道路整備の重要性が再確認された。
公の施設に係る管理者の指定について、従来通り公益財団法人御前崎市振興公社に委託する方針が示され、来年度からの指定管理期間の延長についても提案された。加えて、議会においては人権擁護委員候補者の推薦も行われるなど、市の人権保護に貢献する方針が示された。
各議案について、質疑応答が行われ透明性が保たれる形で進行した。議会の皆さんから特に反対意見はなく、大部分の議案は原案通りに可決された。それに続き、最終的には発議された意見書に基づき、中央新幹線建設に関する水資源保全についての意見がまとめられた。最終的には、地震財特法の延長が求められ、地域の安全を守るための重要な決議が行われた。