令和2年9月、御前崎市議会では市の新型コロナウイルス対策や環境基本計画について議論が交わされた。市では温暖化対策と不法投棄問題に積極的に取り組むとし、特に海洋プラスチックごみ問題に対し啓発活動を強化していく方針だ。
市長は、温暖化対策の実施について「地球温暖化による異常気象が顕著になってきた」と強調。エコアクション21の認証取得を促進し、温室効果ガス削減に努めるとしている。また、昨年の市民意識調査では、環境施策に対する市民の理解も深まったといい、さらなる施策の浸透が期待されている。
不法投棄対策についても市民マナーの向上を目指し、啓発動画や新たな看板設置を進めていく。市長は「市民と協力し、環境を守るための意識を高めていくことが重要」と述べた。
一方、地域活性化においては、企業誘致活動に加え、サテライトオフィスの検討を進めていく計画がある。市長は「企業のニーズに応じた誘致戦略を考える」とし、将来的な職種の多様化を図る意向を示した。
さらに、地域教育の一環としての環境意識向上のため、地域資源を生かした学びの場を提供し、子供たちの愛郷心を育むことが重要だと考えている。市としては地域で活躍する人材育成にも力を入れる方針だ。
私たち市民が環境問題に対して意識を持つことが、新しい地域社会を築く礎となる。今後も市と市民との協働により、持続可能な未来を目指していく取り組みが期待される。