令和元年9月26日、御前崎市議会定例会が開催された。議題には25件の議案が上がり、全て可決された。
特に注目された議案は「御前崎市CATV施設設置及び管理条例の一部を改正する条例」である。総務経済委員長の大澤博克氏は、審査報告において、「本案は地域の通信環境改善に寄与するもので、全議員が原案通り可決すべきと考えている」と述べた。さらに、議案第10号では「御前崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」の制定も決定された。
また、地方公務員法や地方自治法の一部改正に伴う条例も審査され、「御前崎市印鑑条例の一部改正」や「御前崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正」に関する議案が上程された。消防団員の懲戒免職に関する疑問に対し、大澤博克議員は、「消防団員は非常勤公務員であり、懲戒免職の対象となる」と確認した。
認定議案内訳では、平成30年度の一般会計歳入歳出決算が審査・認定された。特に、認定第1号については、「ペーパーレス会議の導入により、具体的な成果が出てきている」と総務部長は述べ、さらなる効率化を求めた。地域協働バスの運営に関しては、継続的な制度維持が必要であるとの意見も出された。
続いて討論へと進む。議あげられた意見の中には、「御前崎港への客船誘致と地域間連携を強化すべきだ」という提案が含まれており、近隣市との協力も必要との認識が示された。