令和４年第１回函南町議会定例会が開催された。この日は議会における重要な議題が多数取り上げられ、特に、消防団員に関する条例の改正と国民健康保険税に関する条例改正が注目を集めた。
まず、消防団員に関する条例の改正について、仁科喜世志町長は、消防団の処遇改善を目的とし、報酬額を見直す必要性を指摘した。これによる報酬の見直しは、団員に対してより公平な待遇をもたらす意義があるとして、質疑応答が交わされた。総務部長の杉山浩巳君は、「改正案は、消防庁からの指針を踏まえたもので、団員の意欲向上に寄与する」と強調した。
次に、国民健康保険税について、仁科町長は、全世代対応型の社会保障制度構築のための法改正に伴うものと説明した。議案の内容は、未就学児に対する均等割額の減額を含む。長澤務議長は、「この改正により、多くの家庭に必要な支援が届くことを期待している」と述べた。
さらに、議案の中で静岡県市町総合事務組合規約の変更が提案された。この変更は、養護老人ホームとよおか管理組合の解散に伴うもので、町の事務が円滑に進むことが目的である。当地域の高齢者福祉の充実が今後の鍵となる可能性が示唆された。
加えて、今年度の一般会計補正予算が発表され、総額144億4,633万3,000円となる見込みが説明された。中でも、追加される9億100万円の用途が注意深く審議され、特に新型コロナウイルス関連事業の徹底した執行が求められることが強調された。
議会最終段階において、今後の施策に対する理解と協力が再度呼びかけられ、議員一丸となっての町政運営への意気込みが見受けられた。次回の定例会では、より具体的な施策や予算の執行について議論される予定である。議会に出席した町民らもこれらの議論に注目しており、地方自治の重要性を再確認させる場となった。