令和元年11月磐田市議会定例会が開かれた。特に議案第93号の一般会計補正予算が議論の中心となった。これは東部地区の子育て支援センターの建設に向けた重要な予算案である。
予算案において、地質調査に伴う経費317万2,000円が計上され、債務負担行為は630万円に達している。議員らは、この補正に関して市民からの意見を反映させる重要性を指摘した。鈴木正人議員は、「過去の利用者の声をしっかり受け止める必要がある」と強調した。
また、議案では現存の4つの子育て支援センターが閉鎖予定であることも言及された。根津康広議員は、閉鎖を最小限に抑えるため配慮が必要であるとし、利用者の声を尊重すべきだと発言した。市長はこの問題について、検討を重ねていると認識を示し、議会との意見交換を進める意向を表明した。
一方で、議案94号から96号については、特に大きな異議は挙がらず、すべての議案が全会一致で可決された。これにより、磐田市の行財政運営が円滑に進むことが期待される。特に水道や下水道事業に関する補正予算は市民生活に直結する事業であり、重要視されている。
最後に、議案108号および109号に関しても問題なく採決され、今後の市民文化やまちづくりの施策に反映されると期待される。市長の挨拶においても、来年の合併15周年に向けた新たなスタートを強く打ち出した。地域の声に耳を傾け、市民との連携を強化し、透明性ある行政を進める意向である。