令和６年２月27日、浜松市議会は第１回定例会を開いた。
ここでは、令和６年度浜松市一般会計補正予算について、特に注目される議案の質疑が行われた。
総務委員長の齋藤和志議員は、一般会計補正予算が上程されたことを報告し、特に人件費の減少が育児休業の影響であることを強調した。さまざまな質疑が交わされ、具体的には、育児休業取得の傾向や社会情報基盤整備充実事業についての確認がなされた。
さらに、鈴木真人議員は敬老支援事業の事業費減額の理由を尋ねた。新型コロナ影響で敬老会の開催が少なかったことが要因であるとの答弁があった。
また、環境経済委員長の露木里江子議員による報告では、農業支援に関する交付金の減少理由が言及された。委員からは影響の懸念が示され、引き続き監視が必要とされている。
市営住宅条例の一部改正においては、連帯保証人の廃止が評価される一方で、芋堀団地の用途廃止には異議が上がった。「失われた住宅が地域住民に与える影響」について意見が交わされた。
次に、浜松市斎場再整備事業に関連し、契約についても議論された。事業の運営を民間に委託する方式に関して、皆から懸念の声が挙がった。委員からは「民間企業の利益追求と住民サービスの均衡」を考慮する必要があると指摘された。
最後に、市道認定及び変更に関わる議案がいくつか提出され、公共交通が脆弱な地域での対策が提案された。市民参加による交通の安全確保も重要なテーマとして浮上した。
本日の会議は、各議案が賛成多数で可決され、次回の会議は３月７日午前10時から開催される予定である。議会は、今後も市政運営において市民と共にあることを常に意識していくことが求められる。