令和4年11月、磐田市議会の定例会が開催され、代表質問が行われる。この議会では、特に環境問題と農業の持続可能性についての議論が目立った。代表質問の初めに、鈴木弥栄子議員が台風15号の影響を受けた住民への配慮を示し、環境問題に対する市の取り組みについて質問した。
鈴木議員は、今年の夏に続いた猛暑や大雨について触れ、気候変動への対応が急務であると強調した。彼女は、磐田市がゼロカーボンシティを掲げる中、持続可能な食料システムの導入が必要であると述べた。有機農業の実施が、農業者や消費者においても恩恵をもたらすことを期待している。
鈴木一洋経済産業部長は、市の有機農業の状況について言及し、現在、市内にはわずか5経営体が実施していることを話した。磐田市の耕地面積のわずか1%が有機農業に転換されている状況には、さらなる努力が必要と考えていると述べた。
次に、鈴木議員は直接質問を行い、環境に優しい農業への転換が進むためには、行政の支援体制が不可欠であるとの見解を示した。有機農業の推進には時間がかかるが、長期的には多くの社会的利益をもたらすことから、持続可能な取り組みが求められると強調した。
草地博昭市長は、鈴木議員の問いに応え、磐田市の農業支援として、専門機関との連携や農業者への個別支援を進める方針を示した。また、市におけるエシカル消費の取り組みも強調され、これを通じて市民に環境意識の向上を促す考えを示した。
この会議では、災害時の対応や有機農業に関する質問がいくつも挙がり、市全体での持続可能な発展を目指すために必要な施策を論じる場となった。環境問題が喫緊の課題であることに市民は理解を示し、今後の取り組みへの期待を寄せている。市は、目の前の問題に対する取り組みと同時に、未来への計画も描き続ける姿勢が求められていることが再確認された。