令和2年6月磐田市議会定例会で、新型コロナウイルス感染症対策の現状と影響が議論された。
まず、市長の渡部修氏は、新型コロナウイルス感染症対策本部の取り組みについて、強い意識で感染防止に努めており、さまざまな対策を実施してきたと強調した。
特に、「市民の生命と健康を守るため、やれることは全てやるという姿勢で臨んでいる」と述べた。感染状況に応じて、迅速な対応が求められる中、今後も経済活動と感染対策のバランスを取った施策を展開する意向を示した。
加えて、新型コロナウイルス感染症による税収の見込みについても言及した。税収は急激に低下しており、今年度の執行や精算については事業の見直しを進める必要があるとした。特に、イベントの中止に伴う予算の補正には慎重に取り組む姿勢を見せた。
また、職員の業務負担の軽減も課題に挙げ、特別定額給付金などの業務を外部委託し、職員にかかる負担を軽減していることを説明した。さらに、こども・若者相談センターでの相談数は減少傾向にあり、心配や不安から来る相談が減ったとしても、適切なサポートが求められると述べた。
教育分野では、新型コロナウイルス感染症の影響で学習が遅れる懸念が指摘された。教育長の村松啓至氏は、「今年度の授業計画を再編成し、学習日数を確保している」と説明した。特に、基本的な感染症対策と合わせて、子供たちが安心して学べる環境作りを進めている。
雇用に関しては、全国的に有効求人倍率が低下し、雇用環境が厳しくなっている。ただし、磐田市内では現時点で直接的な雇用支援は見込まれていないが、具体的なサポートが検討されているとのことだ。
特に、生活困窮者への相談体制の強化も重要視され、支援を求める市民に対する窓口対応の体制が強化される必要があるとされる。新型コロナウイルス感染症によって、心のケアも求められており、支援が求められる。
避難所運営についても言及され、感染症に対する対応が重要な課題とされている。市としては、避難所における感染対策を講じること、マンパワーの確保を図ることについて強調された。
コロナ禍の影響の中、市長はアフターコロナに向けた磐田市の再生策として、地域経済の活性化を図るとともに、市民一人一人が変化を受け入れ、より良い未来を築いていく必要性を訴えた。