磐田市議会は、令和5年9月の定例会において、複数の重要な議題が扱われた。まず、豪雨災害に対する今後の対策について、市は台風第15号や第2号による被害を受け、敷地川の下流を含む損壊箇所の復旧が進められていると報告した。具体的には、県施工による復旧工事が行われており、今後も災害に強い工法での本復旧が続く予定だ。最初の被災箇所では、県の対応を受けて県と連携し、被災箇所の早期復旧を図っているとされた。
次に公共建築物の耐震化について、市は令和7年度末までに耐震化率95%を目標に進めているが、現在も約3,000戸が未耐震のままである。耐震化未実施世帯へのアンケート結果では、350件以上が補強の希望を示しているものの、実際に進んでいないとのことだった。市は引き続き、耐震診断事業を進め、短期的に補助制度の拡充を検討する意向がある。
また、ＡＩの導入状況については、各課でのAI活用が進んでいると述べ、具体的には、OCRや音声データのテキスト変換システムなどが導入され、作業効率の向上が見込まれると報告された。教育現場においても生成AIの利活用が確立されることが期待されているが、認識の精度が問題となる場合があるため、研修やガイドラインの整備が必要とされている。
最後に有機フッ素化合物含有消火薬剤の取扱いについて、磐田市消防本部では現在800リットルの消火薬剤を保有しているが、780リットルの有機フッ素化合物含有の製品が廃棄処分されていない状況にあるため、計画的な廃棄の必要性が示された。市は今後も国・県と連携しながら、環境保護の視点から適切な対応を図るとのことである。
これらの内容は、標準的な見直しや地域合意の形成の進展が見込まれ、引き続き磐田市の発展に寄与するものと期待されている。