磐田市議会は、令和5年2月27日に定例会を開催し、議員から様々な質問が提起された。特に、空き家対策や生活保護、人口減少、所得格差などが主要なテーマとなった。
空き家について、磐田市の空き家率は国や県と比べて低位であるが、その理由としては、市街化調整区域の広さや民間対策の取り組みが影響していると考えられている。市は、空き家バンクを通じて中古住宅の利用促進を図る中で、専門家との連携も強化していく方針を示した。今後の減少傾向の見通しには、調整区域に新たに空き家が出る可能性があるとの懸念がされ、事前の対策が求められている。
生活保護については、申請件数や保護世帯数が増加傾向にあり、コロナ禍の影響も影響していると述べられた。特に不動産を所有している場合、資産の活用が求められ、生活保護の受給が難しいケースが見られるため、今後の対応に苦慮が必要であるとされた。
出生数については、磐田市は令和8年度に年間出生数が1,212人となる目標を設定しており、このテーマは市政の重要な課題とされている。市長は、若者を増やす施策に力を入れる姿勢を示し、移住者数の減少には、若者の就職先の情報不足が影響していると分析している。
また、所得格差が拡大していないとの認識を示しつつも、経済や住宅政策の重要性も強調し、持続可能な財政運営を意識した取り組みが求められている。
教育分野では、全国体力・運動能力調査の結果を受けた対策が求められており、特にボール投げの成績に課題があることが指摘された。新型コロナウイルスの影響で体力低下が懸念される中、学校と家庭での協力が重要視されている。家庭への啓発や専門家との連携を進めていく必要があるとの考えが示された。
総じて、議会は市民生活や経済支援、教育の充実を図る重要な局面に直面しており、これらの諸課題は市政の方針に大きく影響を与えるものとされている。市としては、間違いなくこれらの問題に取り組んでいく必要がある。具体的な施策と対応が今後の健全な市運営に求められる。