令和5年9月、磐田市議会は定例会を開催した。重要な議題として、令和4年度の決算の認定や、公共事業の補正予算、さらには核兵器禁止条約に関する請願が挙げられた。
特に注目されたのは、令和4年度の一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計についての議論である。予算決算委員長の松野正比呂氏は、「令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に取り組みながらも、適切な財政運営がなされている」と述べ、認定の必要性を強調した。
一方で、反対意見も存在した。根津康広議員は、政府の税率改定により、国民健康保険税の負担が増すことが懸念されるとし、「高額な保険税は市民の生活を圧迫している」と指摘した。さらに、学生の通学環境に関する議論も白熱し、一体校整備の賛否に分かれる展開が見られた。これに対して別の議員は、「これからの教育環境を考える際、地域の事情を踏まえた計画は重要である」と賛成の立場を明確にし、慎重な進行を訴えた。
また、議会では核兵器禁止を求める意見書が全会一致で採択された。請願者の石原洋輔氏は、過去の被爆経験を持つ立場から「被爆国として責任を果たすべきだ」と語り、日本政府に対し締約国会議へのオブザーバー参加を求める内容が評価されている。
市長の草地博昭氏は、今後の方向性として市民との対話を重視し、さらなる良好なコミュニケーションを模索する姿勢を示した。