令和3年11月の磐田市議会定例会が開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。中でも、新年度予算編成に関する議論が注目を集めており、草地博昭市長は「人が集まる磐田市」を目指すと表明し、新たな施策の実施に意欲を示した。
市長は、初めての予算編成にあたる中で、特に市民の生活や経済に直結する施策への優先順位を強調した。新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、予算編成の方針として「五つの安心」を掲げ、市民の命と健康を最優先に考えた対策を整備する必要性が訴えられた。また、予算においては、子育て支援や地域経済支援となる新規施策の方向性が求められている。
新型コロナウイルスの第６波への対応についても言及され、感染症対策としての病床数の確保が必要不可欠であるとした。草地市長は医療体制の強化とともに、高齢者や基礎疾患を持つ市民への無料PCR検査実施を検討する意義を説明し、国への働きかけも忘れてはならないと強調した。
さらに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が重要視され、今後はオンライン化やIT技術の活用を通じて行政サービスの効率化が図られる見込みである。草地市長は、行政におけるDXはもはや不可欠であり、民間人材の導入や外部コンサルタントとの連携を通して、実践的な取り組みを進めていく意欲を示した。
磐田市においては、コロナ禍による影響をふまえ、地域経済の再生に向けた取り組みが求められ、草地市長は「地域産業の活性化」を市政の重要課題と位置づけ、事業者への支援を強化していく姿勢を明らかにした。特に中小企業支援については、各種助成金や融資制度を通じて迅速に支援を行っていけるような手立てを整える考えを示した。
さらに、「安心できるまち」としての未来像を描く中、地域の防災対策や生活支援制度の強化も必要であるとし、女性や高齢者、外国人住民などを含む多様な人々に配慮した施策の整備が求められるとの見解を示した。