磐田市の令和4年11月定例会が開催され、議題は主に一般質問に関するものである。
本日の会議では、21名の議員が出席し、議長の寺田幹根氏が議会を開くことを宣言した。日程の一部として、根津康広議員が自己の通告に基づき、原発に関する問題や、向陽学府小中一体校の教育環境について質問を行う。特に、向陽学府小中一体校の設立に際し、学校プールの置き場所や建設費用に関する懸念が示された。
根津議員は、学校教育にはプールが不可欠であるとし、向陽学府小中一体校建設に関して「現在の建設費用見積もりや財源の内訳について、教育長に詳しく伺いたい」と強調した。これに対し、教育長の山本敏治氏は、「現在の経済状況の中で、建設費用の概算は59億円に留まっているが、物価上昇の影響で、今後の見通しに不安がある」と答弁。さらに、学校プールについても以前計画されていたが、現在は大藤小学校のプールを利用する方針に変更された理由を詳細に述べた。
続いて、議長はもう一つの議題、浜岡原子力発電所に関する一般質問に移った。根津議員は、浜岡原発の再稼働計画について市長の見解を問うと、草地博昭市長は「再稼働については国の決定であり、現状では反対の立場を変えない」と答えた。また周辺自治体との協力についても、草地市長は必要性を認識しつつも「特別な会議は行われていない」と補足した。
質問の中には、地域の教育環境を守るための施策や、原発による潜在的影響についての懸念が多く寄せられた。根津議員は、教育環境と地域コミュニティが密接に関わる点を強調し、小学校の統廃合について市民としてどのように対処するのか、具体的な調査や対応を求めた。
市の経済や人口減少への懸念も浮上した。柏木健議員は、過疎化が進む中で、観光業や不動産業が地域を支える鍵であるとの認識を示し、都市計画の重要性を強調した。市長は「今後の施策には、少子化だけでなく、高齢者の一人暮らしにも目を向け、良好な居住環境を提供していく」と述べた。
最終的に、本定例会では市民の意見を反映しつつ、今後の政策に対する具体的な方針を示すことが重要であるという認識が全体に共有された。議会は、行政と密に連携しながら、地域の有人環境の維持と発展に向けた取り組みを進める方針で臨む。