令和５年11月磐田市議会定例会が開催され、複数の議案が採決されました。特に注目されたのは、小・中学校給食費の無料化を求める請願についてです。市議会には5,144名の署名が提出され、多数の市民の声が集まりました。
請願者は、経済的な理由から給食費を払えない家庭の子どもたちを平等に支援する旨を訴えました。請願の内容は、給食費が教育の一環であり、全ての子どもに平等な教育の権利が保障されるべきというものです。請願者の千葉みつ子氏は「子どもたちの成長を支えるため、多世代の負担が求められる」と述べ、国に対しても給食無償化を進めるべきだとの意見を示しました。
一方、議会内では請願に対する意見が分かれました。賛成派の議員は、経済的負担の軽減が重要であり、給食費の無料化が子育て支援にもつながると強調しました。松野正比呂委員長は「教育費の負担軽減は重要だが、社会全体での合意形成が必要だ」と発言し、慎重な議論を呼びかけました。
反対派からは、「財源の確保が難しい」、「教育の無償化は国が責任を持つべき」といった意見が相次ぎました。具体的に、給食費の無償化には毎年約７億5,000万円が必要であり、その負担が市の財政の柔軟性に影響を及ぼす可能性を指摘する議員もいました。
最終的に、この請願は不採択となりましたが、議員たちは引き続き子育て支援や教育政策についての議論を続ける意向を示しました。市長は会議で、学校給食の無償化について国に要望を上げていく姿勢を表明しましたが、依然として財源確保が大きな課題とされています。
全体として、今回の議会は小・中学校給食費の無償化という重要な課題を巡って、様々な意見が交わされる場となった。引き続き市民の声を反映しながら、地域の未来を見据えた政策提言が求められています。