令和4年9月7日の磐田市議会定例会では、現在の市政運営や令和3年度の決算報告が行われた。議会は議長の寺田 幹根氏が「出席議員が定足数に達しているため、議会は成立している」と述べ、議事日程に従い、議案説明や発議が進められた。
重要な議題として、「令和4年度磐田市一般会計補正予算（第4号）」が上程された。この補正予算は、歳入歳出それぞれに13億1,273万円を追加するものである。市長の草地 博昭氏は、「新型コロナウイルスワクチン接種に必要な体制を確保するための費用や、市民と事業者への生活支援施策としてのプレミアム商品券事業に関連する費用が含まれている」と説明した。
発議第3号では、「磐田市議会委員会条例の一部を改正する条例」が提案され、在席議員による質疑の結果、賛成多数で可決された。この改正により、災害や感染症の影響で集まることが困難な事態において、オンラインで委員会が行えるようになる。
また、議案第57号で示された育児休業等に関する条例の改正は、国家公務員の取扱いに準じた内容となり、特に非常勤職員の育児休業取得要件が緩和されるとして期待された。
報告では、特に新型コロナウイルス対策として、約61億9,000万円の費用が投じられたことが強調され、これが市税収入に一定の影響をもたらしたことを示した。さらに、歳出決算ではコロナ対応と関連した施策が多く計上され、経済の回復状況を受けた中小企業への支援も言及された。
以上のように、市議会は市民の生活支援に向けた様々な施策を盛り込んだ議案や条例が議論され、今後の取り組みが重要であることが確認されて閉会した。