令和３年２月磐田市議会定例会では、議案が多岐にわたり審議された。本会議では、63の議案が予定されるなか、特にプレミアム商品券「いわた応援チケット２」が注目を集めた。
まず、市長が提出した議案第１号の概要について説明した。令和２年度の磐田市一般会計補正予算（第10号）では、歳入歳出予算にそれぞれ3億1,484万4,000円を追加し、総額901億8,942万5,000円とすることを目指す。この補正には、ふるさと納税寄附金の増加に伴う経費、児童扶養手当の決算見込みに基づく扶助費の増加が含まれている。市長の渡部 修氏は、早期の予算執行を求め重要性を訴えた。
質疑においては、議員からプレミアム商品券事業の効果に関する質問がなされた。産業部長の真壁 宏昌氏は、前回のプレミアム商品券の結果を示し、実施により22億1,000万円の経済効果があったと解説した。また、店舗においては多くの事業者が売上に貢献したと述べた。さらに、商品の有効利用を図るために500円券を導入し、高齢者にも使いやすい形とすることが提案された。
しかし一方、議会内では反対意見もあり、経済対策としてのプレミアム商品券が本当に効果を発揮するのかとの疑問が呈されました。特に、前回の実施時の問題点を指摘し、特に二元代表制の観点からも議会の意思を軽視しているのではないかという意見があった。議長の寺田 幹根氏は、賛成・反対意見が交錯する中で、慎重に進む必要性を強調した。
続く議案についても、変更点が数多く見られた。議案第２号、令和２年度磐田市一般会計補正予算（第11号）では、歳入歳出予算の減額が求められ、政情による影響が大きいとの説明がなされた。また、議案第４号では新型コロナウイルス感染症への対策を強化する内容で、急速に変わる状況に基づく補正が重要であることが再認識された。
最終的に、議会では多くの議案が審議の後、賛成多数で可決された。特に、新型コロナの影響を受けた市民への支援策として、今後の経済回復に向けた具体的な施策が期待される。