磐田市の令和4年9月定例会が開催され、幼児教育・保育の質向上を目的とした計画が議論された。市の保育部門は、幼稚園、保育園、こども園が共通の目標を持って連携し、充実した保育を提供することを重視しているとして具体的な方針を示した。
公私立園の連携においては、園長会や研修会を通じて、お互いの教育や保育方法を理解し合うことが成果を上げていると評価され、一方で今後の課題には情報の共有が挙げられた。
特に、感染症や特別支援が必要な子供に対しては、巡回相談や研修を通じた支援が行われているが、依然として課題が残ることが強調された。待機児童の問題も重要であり、入園調整において待機児童数を減少させるためには、公立保育園の受け入れ数を増やす努力が求められている。
さらに、公立保育園のサービス拡充取り組みが評価されている一方で、市の公共施設の利用については経営上の難しさもある。保育士の確保策として、高齢者などを含む多様な人材が採用される一方で、今後の増員計画は未だ明確には示されていない。賃金格差に関しては調査が行われているが、解決策は引き続き課題である。
認定こども園化については、各園が持つ独自の教育方針を踏まえながら進められ、今後も地域要望に応じて合理的に進めていく必要があると考えられている。
また、東部幼稚園については民営化が行われたが、新規の法人公募の難しさから課題が残っている。現在、入園者への説明や連絡が順次行われているとのこと。
最後に、インボイス制度については市が影響を受けることが懸念されており、対応策についても準備が進められている。特に、旧統一協会等との関係についての調査も行われ、強い関係を持たないよう今後の行動を取ることが市の方針であると述べられた。