令和3年6月に開催された磐田市議会定例会では、複数の重要な議案が審議され、多くの議案が全会一致で可決された。特に注目を集めたのは、令和3年度の一般会計補正予算に関する議案であり、これに対する質疑や討論は実施された。
岡實予算決算委員長は、議案第65号及び第74号について報告し、予算案が可決される過程を詳述した。実施された補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応が含まれており、特に衛生費や中小企業支援に関する施策が重視された。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、新たな支援策が講じられることが期待されている。
また、平田直巳議員からの質問に対し、感染症検査についての方針も示された。感染拡大の流れを受け、福祉、医療、教育施設における検査実施の重要性が強調され、濃厚接触者の特定や検査の依頼方法が明らかにされた。ワクチン接種が進む中、医療従事者への配慮や支援も行われる予定である。
次に議案第66号として、磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例が改正された。小池和広総務委員長は、この改正によって新たに緊急搬送業務などの特殊な業務を行う職員が手当の対象となることを説明した。市民の安心安全を確保するため、必要な施策であるとの意見が寄せられた。
さらなる議案として、磐田市国民健康保険条例や介護保険条例等の改正も行われ、予算と関連する各種事業が進められることとなった。また、発議第1号では、議会会議規則の改正が採決され、議員の出席を促進するための新たな規定が盛り込まれた。特に育児や介護に関する欠席事由が明文化され、議会への参加が促進されることが期待されている。
このように、磐田市議会では多岐にわたる議案が審議され、全会一致で可決されることによって、市民生活の向上や地域の発展に寄与することが確認された。市長の草地博昭氏は、会議の最後に挨拶し、今後も市民との連携を強化していくことを表明した。