令和5年11月、磐田市議会の定例会で、一般会計補正予算が提案された。
今回の補正予算では、特に物価高騰による影響を受けている低所得世帯への支援が強調された。また、ひとり親世帯に対しても生活支援特別給付金が支給される。
市長の草地博昭氏は、「経済対策を通じて市民の生活を支える」と訴え、予算案に賛同を求めた。一般会計の補正額は、10億3,537万1,000円に達し、全体の予算は739億2,836万3,000円になる見込み。低所得世帯には１世帯７万円が支給され、前回の３万円に比べて大幅な支援がなされる。
出席議員からは、手続きの迅速化や支援の漏れがないか懸念する声も上がった。特に、かなりの数の世帯が参画しており、事務作業の負担が増えることへの不安が示された。政府の緊急措置を受けて、議会全体でスピード感を持って進める必要があるとの意見が強調される。
また、議案討論では特別給付金について詳細な審議が行われ、コールセンターの業務委託についても現行業者との契約延長が決定された。これは、過去の実績を考慮したもので、作業の保障が目的とされる。
さらに、議会では消防団や火災予防条例の改正も議題に上がり、地域防災力の強化が求められた。機能別消防団員制度が導入され、基本団員の負担軽減と連携強化を図る方針が示された。
その中で、平等な学校給食の提供を求める請願が取り上げられ、署名活動が進められていることも触れられた。全ての地域で給食の無償化を進めることが必要であり、子どもたちの生活環境の改善が求められる。今後の協議に期待が寄せられる。