令和3年9月の磐田市議会は、数件の重要議案についての審議を行った。
市議会では、令和2年度の特別会計決算に関して、複数の議案が審査された。特に、国民健康保険事業に関する決算が議論の焦点となり、永田 隆幸議員は、令和2年度の保険税の法定外繰入れの解消に向けた課題について質問を投げかけた。健康福祉部長の鈴木 一洋氏は、県が定める標準保険料率に対し、磐田市の税率を段階的に近づける方針について説明し、歳入不足額の解消を目指す考えを強調した。
視察における質疑の中で、過去の受診率についても取り上げられた。江塚 学議員が、特定健康診査の受診率低下について言及し、健康福祉部長の鈴木 一洋氏が答弁した内容によると、磐田市の受診率は37.1%で、県内平均の32.6%を上回っていることが確認された。さらに、生活習慣病の治療中断者に対する受診勧奨の結果も報告され、実際に受診に繋がった旨が述べられた。
また、議案第79号として上程された令和3年度一般会計補正予算には、新型コロナウイルス感染症に対する市独自の協力金の支給が含まれており、飲食業を中心に多様な事業者に対する支援策が盛り込まれた。産業部長の真壁 宏昌氏は、支給対象の業種の選定について説明し、特に緊急事態宣言における自主休業に協力した事業者に対して支援を行う意義を強調した。
議会は、これらの提案に対し十分なる議論を行い、審査を経て賛成の声が高まる中、予算案は度々見直しを行いながら進められていくこととなった。今後も、磐田市の特別会計決算や一般会計の補正予算に関して、市民からの信頼を得られる形での透明性の維持と財政の健全化が求められる。議会での議論を参考に、より良い施策実現に向けた議論が続くことが期待されている。