令和3年11月、磐田市議会定例会が開かれ、重要な議題が多数取り上げられた。
最初に、議事日程に基づいて会議録署名議員の指名が行われ、「7番 山下千賀子議員」と「8番 秋山勝則議員」が選ばれた。
次に、代表質問が開始され、公明党磐田を代表して鈴木喜文議員が登壇。鈴木議員は、草地市長の決断や選択に関する具体的な問答を求め、今後の磐田市の施策について質問を展開した。特に来年度の事業をどう進めるかについて具体案を求めた。
草地市長は、「市民の声を聞き、行政の施策を進めていくことは重要で」と述べ、草地市政の新事業や事業見直しについて具体的な計画を策定中であることを強調した。特に、草地市長は市民帰属の声を重視し、見直し事業に関しても市民や団体との対話を通じて進めていると説明した。
さらに、鈴木議員からはSDGsに関する質問もあり、市長は「市として積極的に取り組んでいく必要がある」と意欲を示した。また、相次いで子育て世代への支援内容として、来年度予定される新事業として子育て世代に向けた支援を強調した。
その後、議案第106号である「令和3年度磐田市一般会計補正予算（第9号）」についての提案が行われ、草地市長が「コロナ禍で影響を受ける子育て世帯への給付金を支給するための予算であり、国の支出金を充てる」と説明した。さらに審議の際は予算決算委員会への付託が提案された。
アジェンダの中でも議論を呼んだのは、公共交通や青少年施策の改善、今後の予算対応に関してであった。市長は「今後も市民の声をしっかりと受け止め、施策の直感性を高める」と述べた。
会議録では、鈴木議員が女子教育や児童関連の支援についてもより一層の充実の必要性についても言及し、草地市長は理解を示しつつも今後の具体的な施策に期待を寄せる姿勢を見せた。