磐田市議会は、令和5年11月24日に定例会を開会した。議事において、議長の鈴木 喜文氏は、出席議員が定足数に達していることを確認し、会議の成立を報告した。
この会議では、会期を29日間とすることが決定された。また、会期中に20の議案が提出されることが報告された。特に重要な議案として、令和5年度磐田市一般会計補正予算や健康保険特別会計に関する議案が挙げられた。
市長の草地 博昭氏は、補正予算の内容について詳細に説明した。一般会計補正予算では、歳出に10億7,727万9,000円を追加し、総額を728億9,299万2,000円とすることを提案した。この補正は、こども医療費助成や生活保護費の増額に関連している。市長は、特に見付地区の子育て支援センターの開設準備経費の増額に言及し、福祉政策の強化を図る必要性を強調した。
また、議案第91号では、こども家庭庁の設置法施行に伴う法律・条例整備についての改正が扱われた。こども部長の鈴木 壮一郎氏は、この法律の施行により関係する条例を改正する必要性を説明した。これにより、子育て支援がより円滑に進むことが期待されている。
一方、給食費の無償化を求める請願も提起された。高梨 俊弘議員が請願の意義を説明し、物価高騰と貧困問題を背景に、学校給食の無償化が子育て世帯にとって重要であると訴えた。この請願には、5,144人分の署名が添えられ、広い市民の支持が得られていることを強調した。
さらに、予算に関連する質問が行われ、議員たちからは補正予算に対する詳細な質疑が続いた。特に人件費の増加や福祉関連の取り組みについて意見が交わされ、市民生活への配慮が求められている様子がうかがえた。