令和5年9月11日に開催された磐田市議会定例会では、令和4年度各会計の歳入歳出決算が一括上程された。
市長の草地博昭氏は、認第２号の令和4年度磐田市駐車場事業特別会計について説明を行った。歳入は8,653万8,082円、歳出は8,518万5,990円で残額135万2,092円は翌年度に繰越される。
続いて、国民健康保険事業特別会計の審議も行われ、健康福祉部長の栗田恵子氏が報告を行った。昨年度の歳入は163億5,714万9,275円、歳出は162億1,182万5,935円で、1億4,532万3,340円が翌年度に繰越される。また、被保険者数は32,467人となり、628世帯の減少が確認されている。
さらに、介護保険事業特別会計についても栗田氏が詳述し、歳入は138億692万2,151円、歳出は129億5,728万5,580円で、余剰金は8億4,963万6,571円に達した。残額のうち2億4,618万5,000円は準備基金に積み立てられ、6億345万1,571円が繰越されることとなる。
他にも、後期高齢者医療事業や病院事業、下水道事業の決算についての審議も行われ、各部から詳細な報告があり、今後の決算処理に向けた具体的な協議が進められる様子が窺えた。
市議会では、議案第79号から議案第85号までの各議案も上程され、特に令和5年度一般会計補正予算は物価高騰対策や中小事業者等への支援策が盛り込まれていることが明らかにされ、活発な質疑が続いた。今回の補正予算では、歳入歳出予算にそれぞれ2億9,461万8,000円を追加し、総額を718億1,571万3,000円とすることが提案されている。特に学校給食関連の支援が重要視され、教育環境の改善に向けた取り組みが期待されている。
最後に、根津康広議員が提起した核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を求める請願も取り上げられ、市議会が被爆者の思いに寄り添った姿勢を示したことが評価された。市民にとっても、平和の確保を望む意義ある議論が今後も続くことが求められる。