令和5年9月25日に開催された磐田市議会定例会では、数多くの議案が審議され、重要な予算決算についての報告が行われた。特に令和4年度の各特別会計決算が議題に上がり、多くの質問と回答が交わされた。
議会では、駐車場事業特別会計の歳入が新型コロナウイルスの影響を受けた中での使用料の増加について報告された。企画部長の真壁宏昌氏は、「使用料の増加は新型コロナウイルスの行動制限緩和が大きな要因で」あると説明した。続いての質疑において、施設の長寿命化計画に関する詳細な点検の実施内容についても議論が交わされた。
また、国民健康保険事業特別会計に関する質問も見られ、健康福祉部長の栗田恵子氏は、国保加入世帯の所得状況改善や滞納世帯への対応について報告した。「滞納世帯については、生活実態調査を通じて、適切な納付計画を提案していく」と強調した。さらに、受診抑制問題への対策も強調され、必要な支援が求められる中で、的確な対応が必要であることが示された。
議案179号と80号では特別会計補正予算が議題として上っており、新型コロナウイルスによる影響を鑑みた学校給食費保護者負担金の減額方針について質疑が行われた。教育部長は、「保護者の負担を軽減するため、給食費の増額分に交付金を充当する」と説明し、具体的な周知方法について議論がなされた。
このほか、磐田市独自の特別な取り組みとして、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を求める請願が論じられ、市民の声を反映させる重要性が強調された。「日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を目指すべきだ」と訴えた鈴木弥栄子議員の発言が印象的であった。
課題としては、医療費や介護需要の増加に対する対応策、そしてコスト削減の必要性が指摘され、今後の取り組みについて議会全体での議論が必要であることが認識された。各議案の決議は今後の磐田市の運営に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。